お悩み別：就業規則を変更(改定)したい
「就業規則をどのように変更してよいかわからない！そんなお悩みも解決。」
「法改正、裁判判例対応。『強い就業規則』のご提案」
就業規則制定または変更をご検討の方はまずご一報ください。
就業規則制定、変更までのスケジュール
① メールまたはお電話でご希望をお知らせください
後日直接会社に訪問し、詳しいご検討内容をお伺いいたします。
② 会社でのヒアリングを行います
就業規則の全面制定、変更はもちろんのこと、一部規定のみの変更もお受けいたします。
会社整備済みの規則全体を確認の上、変更あるいは追加が必要な規則のご提案をすることも可能です。
↓↑ ※②③各３～５回
③ 就業規則制定、変更案のご提出を致します
直近の法改正や裁判判例を考慮した最新のトレンドをご説明いたします。
各規定に関わる会社のリスクのご説明、そのリスクに対する私たちからのご提案をした上で制定、変更作業を進めます。
④ 就業規則届出、社内整備のご提案を致します
就業規則が制定、変更された後は「労働基準監督署への届出業務」、「規定の社内整備」が必要です。
「労働基準監督署への届出」と言っても、規則とは別の届書や労働者代表からの意見書の手配が必要となります。
また、会社の各事業所にも規則周知の手配が必要となりますので、その具体的な手配とご提案を致します。
⑤ 労働基準監督署への届出、会社御控えのお返しを致します
届出の準備ができた時点で、私たちが就業規則制定または変更のお届を致します。
届出時の役所窓口での質問事項も私たちが責任を持ってお答えいたしますので、会社の方の同席は不要です。
届出受理済みの就業規則は、後日製本し会社の御控えとしてお返しします。
