お悩み別：海外派遣者の処理を正しく行いたい
海外派遣者に関連する事務処理は、社会保険、労災保険、所得税等、多岐に渡り国内勤務者と異なります。
海外派遣者の事務処理とそのリスク
海外派遣者が発生した場合、 様々な法律にもとづき正しい処理を行う必要があります。国税庁による税務調査では非居住者に関する処理が正しく行われているか、厳密に調査され追徴課税になったケースもよく聞かれます。また海外勤務者が労災非適用であることを知らずに無保険のまま被災させてしまい会社が賠償したケースもあり、手続きを正しく行っていなかったばかりに会社がその損害を補てんする事態にもなりかねません。
海外派遣に要する手続き
| 関係する法律 | 対応が必要な処理 |
| 介護保険法 | 海外派遣者は住民登録を取り消すことにより、介護保険料の免除を受けることができます。 |
| 労災保険法 | 日本の労災保険法は、日本に勤務する方を対象としていますので、日本から海外に派遣された場合でも海外派遣者は労災保険法の対象外です。労災の特別加入制度を利用すれば海外でも日本の労災の対象となります。 |
| 所得税法 |
日本国外への勤務が1年以上見込まれる場合には、非居住者として給与所得税の非課税者の取扱になり、年の途中であっても年末調整が必要など特殊な処理が発生します。また非居住者の賞与計算においては、派遣時期やその期間に応じて厳密な計算が求められる為、深い知識が求められます。 |
私たちにお任せください！
当社にお任せ頂ければ、各法律にもとづいた正しい処理が可能です。特に社員の給与や労災事故への補償など、手続きの不備による本人への影響が大きいことも十分に考慮されなければなりません。一言で「海外派遣」と言っても各法の立場から多面的に判断、処理をする必要がある為、その専門家である私たちに是非お任せください。
